診療科目別 損益モデル

内科クリニック開業の
収支はこう組み立てる

生活習慣病を中心に地域のかかりつけ医として安定経営を目指す、一般内科クリニックの標準モデルです。電子カルテ・X線・エコー・心電図を備えたテナント開業(35坪)を想定しています。

想定月商(安定期)
528万円
単価6,000円 × 40人/日 × 22日
開業資金の目安
7,100万円
内装工事は坪90万円で算定
損益分岐点
24人/日
これを超えた患者数が利益になる
資金計画

開業資金の目安 ── 7,100万円

テナント開業・約35坪を想定。内装工事費は坪単価90万円で算定しています。自己資金2割+金融機関借入8割(約5,700万円・10年返済)が標準的な調達構成です。

項目金額
内装工事費(約35坪 × 坪90万円)設計監理料含む概算3,150万円
医療機器(X線・エコー・心電図 等)中古・リース併用で圧縮可能1,500万円
電子カルテ・什器・備品レセコン・待合家具等500万円
敷金・保証金・仲介手数料敷金保証金(家賃8〜10ヶ月)+仲介手数料等400万円
運転資金立ち上がり期6ヶ月分の固定費1,200万円
広告宣伝・採用・開業諸費用内覧会・求人・各種手続費用350万円
開業資金 合計7,100万円
収益モデル

月商の組み立て方

クリニックの月商は「診療単価 × 1日患者数 × 月間診療日数」のかけ算です。内科クリニックの標準値で計算すると以下のとおりです。

平均診療単価
6,000円
×
1日平均患者数
40人
×
月間診療日数
22日
=
想定月商
528万円
月次損益

月次損益モデル(安定期・開業2〜3年目)

個人開業・テナント・院外処方を前提とした、安定期の標準的な月次損益です。

科目月額対月商比
医業収入528万円100.0%
医薬品・診療材料費院外処方を前提。検査キット・衛生材料等30万円5.7%
人件費看護師2名・医療事務2〜3名125万円23.7%
地代家賃35坪テナント40万円7.6%
検査委託費血液検査等の外注25万円4.7%
リース料医療機器の一部リース12万円2.3%
減価償却費内装(15年)・機器(6年)45万円8.5%
広告宣伝費WEB・看板等10万円1.9%
その他経費水道光熱・通信・消耗品・保険・会費等46万円8.7%
経費合計333万円63.1%
営業利益(院長報酬・税引前)195万円36.9%
院長の手取りキャッシュの目安(税引前)
営業利益 195万円 + 減価償却費 45万円 − 借入返済 約51万円 = 月 約189万円
※ここから所得税・住民税・国保/医師国保等が差し引かれます。
損益分岐点

1日24人が「黒字の壁」

固定費(人件費・家賃・償却等)を回収できる患者数が損益分岐点です。内科クリニックの本モデルでは月536人、1日あたり約24人。開業後は「まずこのラインまで何ヶ月で到達するか」が事業計画の核心になります。

1日あたり患者数(0〜52人)
損益分岐点 24人
安定期目標 40人
立ち上がり期(開業6〜12ヶ月)は分岐点を下回るのが通常です。その間の赤字を支えるのが運転資金(1,200万円)です。
経営の要点

内科開業 成功のポイントとリスク

成功のポイント

  1. 診療圏調査が成否の8割を決めます。競合の内科が少なく、高齢化率の高いエリアでは生活習慣病の継続通院患者を着実に積み上げられます。
  2. 発熱外来・オンライン診療・特定健診など「入口」を複数持つことで、新規患者の獲得チャネルが広がります。
  3. 在宅医療への展開余地を残した体制設計をしておくと、外来が頭打ちになった後も収益の第二の柱を作れます。

注意したいリスク

  1. 内科は開業数が最も多く、半径1km圏内の競合状況次第で患者数が想定の6〜7割にとどまるケースがあります。
  2. 立ち上がり期(6〜12ヶ月)は患者数が損益分岐点を下回るのが通常で、運転資金を厚めに確保しないと資金繰りが先に行き詰まります。
  3. 看護師の採用難・離職は地方部で特に深刻です。開業3ヶ月前からの採用活動が必須です。

この数字を、先生の計画に置き換えてみませんか

本ページのモデルはあくまで標準値です。立地・坪数・スタッフ構成・診療方針が変われば、損益は大きく変わります。湯沢会計事務所は医業経営支援30年超の実績をもとに、事業計画書の作成、日本政策金融公庫・銀行からの資金調達、保健所・厚生局の開業手続まで一貫してサポートします。開業前のご相談は無料です。

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