診療科目別 損益モデル

眼科クリニック開業の
収支はこう組み立てる

外来診療を中心とした眼科クリニックの標準モデルです(日帰り白内障手術なし)。OCT等の検査機器と視能訓練士を配置した30坪のテナント開業を想定しています。

想定月商(安定期)
660万円
単価6,000円 × 50人/日 × 22日
開業資金の目安
8,400万円
内装工事は坪90万円で算定
損益分岐点
29人/日
これを超えた患者数が利益になる
資金計画

開業資金の目安 ── 8,400万円

テナント開業・約30坪を想定。内装工事費は坪単価90万円で算定しています。自己資金2割+金融機関借入8割(約6,700万円・10年返済)が標準的な調達構成です。

項目金額
内装工事費(約30坪 × 坪90万円)設計監理料含む概算2,700万円
医療機器(OCT・視野計・スリット・眼底カメラ 等)中古・リース併用で圧縮可能3,000万円
電子カルテ・什器・備品レセコン・待合家具等500万円
敷金・保証金・仲介手数料敷金保証金(家賃8〜10ヶ月)+仲介手数料等450万円
運転資金立ち上がり期6ヶ月分の固定費1,400万円
広告宣伝・採用・開業諸費用内覧会・求人・各種手続費用350万円
開業資金 合計8,400万円
収益モデル

月商の組み立て方

クリニックの月商は「診療単価 × 1日患者数 × 月間診療日数」のかけ算です。眼科クリニックの標準値で計算すると以下のとおりです。

平均診療単価
6,000円
×
1日平均患者数
50人
×
月間診療日数
22日
=
想定月商
660万円
月次損益

月次損益モデル(安定期・開業2〜3年目)

個人開業・テナント・院外処方を前提とした、安定期の標準的な月次損益です。

科目月額対月商比
医業収入660万円100.0%
医薬品・診療材料費点眼薬・検査用材料等35万円5.3%
人件費視能訓練士1〜2名・看護師1名・事務2〜3名170万円25.8%
地代家賃30坪テナント45万円6.8%
検査委託費外注検査10万円1.5%
リース料検査機器の一部リース25万円3.8%
減価償却費内装(15年)・機器(6年)50万円7.6%
広告宣伝費WEB・看板等10万円1.5%
その他経費水道光熱・通信・消耗品・保険等45万円6.8%
経費合計390万円59.1%
営業利益(院長報酬・税引前)270万円40.9%
院長の手取りキャッシュの目安(税引前)
営業利益 270万円 + 減価償却費 50万円 − 借入返済 約60万円 = 月 約260万円
※ここから所得税・住民税・国保/医師国保等が差し引かれます。
損益分岐点

1日29人が「黒字の壁」

固定費(人件費・家賃・償却等)を回収できる患者数が損益分岐点です。眼科クリニックの本モデルでは月625人、1日あたり約29人。開業後は「まずこのラインまで何ヶ月で到達するか」が事業計画の核心になります。

1日あたり患者数(0〜65人)
損益分岐点 29人
安定期目標 50人
立ち上がり期(開業6〜12ヶ月)は分岐点を下回るのが通常です。その間の赤字を支えるのが運転資金(1,400万円)です。
経営の要点

眼科開業 成功のポイントとリスク

成功のポイント

  1. 検査機器への先行投資が大きい分、視能訓練士による検査体制が回り始めると診療単価・回転とも安定します。ORTの採用が最初の関門です。
  2. 学校健診後(6〜7月)・コンタクト需要・糖尿病網膜症の管理など、眼科は「定期通院化」しやすい疾患構造を持ちます。
  3. 日帰り白内障手術まで行う場合は月商・利益とも大きく上振れしますが、手術室・機器でさらに3,000万円以上の追加投資が必要です。本モデルは外来専門の保守的な試算です。

注意したいリスク

  1. 機器投資が大きく、患者数が計画を下回った場合の減価償却・リース負担が重くのしかかります。
  2. 視能訓練士は有資格者が少なく、地方では採用が極めて困難です。確保できない場合は検査効率が大きく落ちます。
  3. コンタクト処方目的の患者は量販店併設クリニックに流れやすく、単価の低い患者構成になるリスクがあります。

この数字を、先生の計画に置き換えてみませんか

本ページのモデルはあくまで標準値です。立地・坪数・スタッフ構成・診療方針が変われば、損益は大きく変わります。湯沢会計事務所は医業経営支援30年超の実績をもとに、事業計画書の作成、日本政策金融公庫・銀行からの資金調達、保健所・厚生局の開業手続まで一貫してサポートします。開業前のご相談は無料です。

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