かつて医療法人化は「節税の切り札」と呼ばれました。しかし現在は、税効果に加えて、分院展開・事業承継・社会保険負担・役員報酬設計・内部留保・経営情報の報告義務までを総合して判断する時代です。メリットだけを並べた法人化提案は、数年後に「こんなはずではなかった」を生みます。当事務所は、7つの判断要素を先生の実際の数字に当てはめ、「法人化すべきか・いつすべきか・しない方がよいか」までを率直にお伝えします。
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所得分散・法人税率・退職金。法人化の税効果は本当に大きいのか、効果が出る所得水準の目安と「失うもの」まで正直に解説します。
詳しく見る →判断要素 02法人化の成否は役員報酬で決まります。定期同額給与のルール、家族役員、退職金原資まで、報酬設計の考え方を解説します。
詳しく見る →判断要素 03法人化で厚生年金は強制適用に。医師国保を続けられる「適用除外承認」の手続と、人件費への実際のインパクトを解説します。
詳しく見る →判断要素 04事業報告書等の届出に加え、経営情報の都道府県への報告制度も始まっています。法人化後に毎年発生する事務負担の全体像です。
詳しく見る →判断要素 05医療法人は剰余金の配当が禁止され、法人のお金は院長個人のお金ではなくなります。内部留保の正しい活かし方を解説します。
詳しく見る →判断要素 06持分なし法人の承継、持分あり法人の相続税問題、認定医療法人制度(期限延長)。法人化は承継設計の出発点です。
詳しく見る →判断要素 07個人開業では診療所は1ヶ所まで。分院・サテライト・介護事業など、法人化で広がる選択肢と現実的なハードルを解説します。
詳しく見る →医療法人の設立は都道府県知事の認可制で、株式会社のように「いつでも作れる」ものではありません。認可申請の受付時期は都道府県ごとに決まっており(年2回程度の県が多数)、準備開始から法人診療所としての診療開始まで、おおむね6ヶ月〜1年を見込みます。
| 段階 | 主な内容 |
|---|---|
| 事前検討(随時) | 法人化シミュレーション、役員構成・拠出財産の検討、定款案の作成。この段階の設計がその後のすべてを決めます |
| 認可申請 | 都道府県の受付期間に合わせて設立認可申請。医療審議会の審議を経て認可書交付まで通常3〜5ヶ月 |
| 設立登記 | 認可書交付後、主たる事務所所在地で設立登記(登記により法人成立) |
| 診療所の切替え | 個人診療所の廃止届と法人診療所の開設許可・開設届、保険医療機関指定の切替え(遡及指定の調整が重要)、各種指定・届出の引継ぎ |
| 運営開始後 | 社会保険手続、役員報酬の決定、会計体制の整備、毎年度の事業報告書等の届出・経営情報の報告へ |
医療法人化の損益分岐は、所得水準だけでなく、ご家族の状況、承継の見通し、分院・在宅展開の構想、スタッフの社会保険まで含めて初めて判断できます。湯沢会計事務所は医業経営支援30年超・医療法人の設立から運営・承継まで一貫した実績をもとに、先生の数字での個別シミュレーションを無料で行っています。
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