税制メリットの実際 ──
効果は大きい。ただし「失うもの」もある

① 所得税と法人税の税率差

個人であれば、課税所得1,800万円超の所得に対して所得税＋住民税で50%、課税所得4,000万円超では55%の税率で課税されます。一方、医療法人の場合には、法人に対する税率は課税所得800万円以下の部分に約17.6%、800万円超の部分に約27.2%と、個人の場合と比較して税率が低くなっています。従いまして、法人化はいかに法人に利益を出して低い税率を適用するかが鍵になります。

② 所得の分散

個人開業では診療所の利益すべてが院長個人の所得となり、超過累進税率(所得税・住民税あわせて最高55%水準)で課税されます。法人化すると、利益を「法人の所得」と「役員報酬」に分けることができ、さらに経営に従事するご家族への報酬で世帯内の分散も可能になります。中小法人の法人税率は年800万円以下の所得に対して軽減税率が適用され、個人の高い限界税率との差が税効果の源泉です。

③ 給与所得控除

院長が法人から受け取る役員報酬は給与所得となり、給与所得控除という概算経費が認められます。個人事業では存在しなかった控除が世帯全体で新たに生まれます。

④ 生命保険の活用

1. 全額が経費になる保険に加入することにより、実質的に少ない負担で大きな保障を得ることができます。

2. 貯蓄性のある生命保険に加入することにより、保険料を経費にしながら、簿外で将来の支出(退職金を含む)に備えた資産形成が可能です。

⑤ 退職金という「最後の出口」

法人は院長やご家族に退職金を支払うことができ、法人側では損金、受け取る側では退職所得控除と2分の1課税という大きな優遇があります。毎年の節税よりも、退職金まで含めた生涯トータルの税負担で考えることが本質です。

⑥ その他

欠損金の繰越期間が個人(3年)より長い10年であること、生命保険の活用余地が広がることなども法人のメリットです。