役員報酬の設計 ──
法人化の成否はここで決まる

報酬が高すぎる場合

個人の累進税率と社会保険料の負担が重くなり、法人化した意味が薄れます。法人に利益が残らず、設備投資・分院・退職金の原資も育ちません。

報酬が低すぎる場合

法人に利益が偏って法人税負担が増えるうえ、医療法人は剰余金の配当が禁止されているため、法人に貯まったお金を院長個人に移す手段が限られます(詳しくは判断要素05へ)。生活費が不足して法人からの借入れが常態化すると、役員貸付金という別の問題も生みます。

家族役員の報酬

配偶者など家族を理事にして報酬を支払う所得分散は有効ですが、勤務実態・職務内容に見合った金額であることが大前提です。実態のない報酬は税務調査で否認されるリスクがあります。

退職金からの逆算

役員退職金の適正額は、最終報酬月額×在任年数×功績倍率で検討されるのが実務の通例です。つまり将来の退職金は今日の報酬設計から逆算されているのです。