事業承継 ──
法人化は承継設計の出発点

これから設立する法人(持分なし)

2007年4月以降に設立される医療法人は持分なしのため、出資持分の相続税問題はそもそも発生しません。承継の論点は「経営権(理事長・社員構成)を誰にどう引き継ぐか」と「後継者への移行期の報酬・退職金設計」に集約されます。遺産分割の対象になる財産が法人にない分、ご家族間の設計は早めに共有しておくことが重要です。

既存の持分あり法人(2007年3月以前設立)

内部留保が積み上がった持分あり法人では、出資持分の評価額が数億円規模になり、相続税の納税資金が承継の最大の壁になるケースが典型です。対策として、持分なしへの移行時の贈与税・相続税を猶予・免除する認定医療法人制度があり、適用期限は延長されて2029年12月31日まで、認定後の移行期限も5年以内に緩和されています。ただし認定には同族要件など継続的な縛りがあり、「移行すべきか、持分ありのまま承継すべきか」自体が高度な判断です。

後継者がいない場合

第三者への承継(M&A)や、閉院・解散も含めた出口の比較検討になります。法人の純資産・許認可・職員体制は譲渡価値の源泉であり、日頃の決算書の質がそのまま売却条件に跳ね返ります。