医院・歯科医院開業、医療法人設立は湯沢会計事務所にお任せください

一般社団法人・一般財団法人設立

 平成20年12月1日から公益法人に関するルールを定めた 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」 が改正になりました。
 従来は行政に対して相当強いコネクションがなければ設立が難しかった社団法人や財団法人がそれぞれ、「一般社団法人」「一般財団法人」という形で誰でも法務局への登記だけで簡単に設立ができるようになりました。
 これは一般の人が組織としてもっと自由に公益活動を行えるようにするために法人の設立そのものは簡単にできるようにしたのです。 この一般社団や一般財団という法人は大変に使い勝手がいい法人です。従来は公益活動を行うためにNPO法人が設立されていましたが認可に手間がかかるわりに、法整備が整っていないという問題点もあり、現在では一般社団法人が主流になりつつあります 。

一般社団法人と一般財団法人の違い

- 一般社団法人 一般財団法人
特徴 人の集まり 物の集まり
目的 目的に対する制限ない。公益事業、収益事業、共益事業いずれも可能
社員資格 制限ない。定款で自由に決めることができる
社員又は設立数 2人以上 1人以上
役員 理事1人以上 評議員3人以上、理事3人以上、監事 名以上
基金 制限なし 300万円以上
配当 できない
法人税 普通法人と同じ。ただし非営利型は収益事業のみ課税

一般社団法人・一般財団法人の活用法

1. 医師会、学会、勉強会、組合、ボランティア団体等営利を目的としない組織を法人化できる
2. 医療法人と同じように病医院を経営できる
3. 業務に規制がないので一般の株式会社と同様に営利事業も行うことができる
4. 出資持分がないので、法人に資産を移転させることにより相続税対策を行うことができる。(相続税が非課税とされるためには一定の要件を満たす必要があります)
5. 公益性が高い事業を行っているのであれば公益認定を受ければ公益事業に対する利益に対しては税金がかからなくなる
6. 一般社団、一般財団の設立後管轄する都道府県(複数の都道府県で事業を 行っている場合には内閣府)に対して公益法人の認定申請を行うことができます。公益法人として認定されれば、補助金の受給、公的業務の請負、税制等に おいて有利な扱いを受けることができるようになります。

第3の開業方法=一般社団・一般財団による医療機関の開設

一般的にはあまり知られていませんが、平成20年年12月1日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」により、一般社団法人や、一般財団法人での医療機関(クリニック・病院)の開設が可能になりました。
下記資料にあるようにこの法律施行後、一般社団法人及び一般財団法人が医療機関を経営することを、厚生労働省も、日本医師会も想定しているのです 。

一般社団法人で医療機関を開設する方法

医療機関を開設する場合、個人開業の場合は、保健所への届出のみで開設することができます。それに対して、医療法人の場合は、
➀都道県の認可 ②法務局への登記 ③保健所の開許可 ④開設届を行ってはじめて開設することができます。➀の都道府県の認可をもらうためには沢山の書類を提出し、厳しい審査を受けた上で申請から約6ケ月後にやっと認可されます。
一般社団法人の場合は、➀の都道府県の認可が不要となっていますので、③の保健所の許可がおりれば開設可能となります。

医療法人との違い

- 一般社団法人 医療法人
設立 登記のみ 都道府県による認可と登記
診療所、病院開設 保健所による許可が必要 保健所による許可が必要
申請時期及び時間 いつでも可能、すぐに設立 年に2回、6ケ月の審査期間が必要
拠出金の制限 有(行政指導による)
理事長要件 医師又は歯科医師
業務制限 医療及び附帯業務に限定
社員 資金繰りの悪化 3人以上
役員 理事会を設置しない 理事1人 理事3人以上
監事1人以上
理事会設置 理事3人以上
監事1人以上
配当 不可 不可
税務の特例 非営利型でれば保険収入に対応する所得に対して法人事業税非課税 公益法人になれば法人税等非課税 保険収入に対応する所得に対して法人事業税非課税社会医療法人になれば法人税等非課税

一般社団法人で医療機関を開設する場合のメリット

1. 医療法人で開設する場合に比べ登記のみで設立することができ、都道府県の認可が不要なので、早く開設することができる
2. 医療法上の医療法人ではないので、医療法人に課されているいろいろな規制を受けない
※ 医療法人に対する規制
① 設立時、分院申請時等の定款変更の認可
② 毎年の純資産登記、事業報告の義務
③ 医療介護以外の業務ができない業務制限
④ 資産運用の制限(不動産投資。株式投資等不可)
⑤ 理事長の医師歯科医師要件
一般社団法人で設立した後、公益法人になれば税制上のメリットが非常に大きい 公益法人の場合、公益事業に対する利益に対しては、法人税・法人住民税・法人事業 税が非課税になります
個人に多額の借入金があり、医療法人化が難しい医療機関も、一般社団法人ならば自由 に借入金の引継ぎが可能
医療法人の場合、代表者は医師または歯科医師で、事業範囲は、医療介護に限られるが、一般社団法人の場合代表者の医師歯科医師要件はなく、目的を変えれば医療以外の事業も自由にできるので法人としての自由度が高い
新規開業時から法人化したい場合、医療法人だと認可に6ケ月間もかかるのと、新規開業での法人化を認めていない都道府県が多いので、事実上難しい。 一般社団法人の場合は、登記のみですぐに設立できるので、新規開業時からの法人化が可能である。
一般社団法人には持分がないので、一般社団法人の財産には一定の条件(※)を満たせば、相続税がかからない
※相続税が課税されないための一定の条件
同族役員(理事)の数を全役員の1/2以下にする

一般社団法人で医療機関を開設する場合のデメリット

1. 保健所の開設許可申請にあたっては前例が少ないので、初めから断られたり、開設許可に時間がかかる可能性がある。
2. 営利型の一般社団法人(役員の親族割合1/3超)になった場合、保険収入に対する所得に対しての事業税の非課税の規定が適用されない
3. 役員の親族割合が1/2超になった場合、理事の相続発生時に一般社団法人の財産に対して相続税がかかる
4. 一般社団法人が開設する診療所の数が増えてきた場合医療法人と同等の規制がかかる可能性がある

保健所の許可を得るための審査のポイント

ひとつは、非営利性が徹底された法人であること。
具体的には、➀定款の中に、毎年の利益の配当はできないこと、②解散した場合には公的なところに残余財産が帰属する旨の記載があること。③役員のうちに占める親族の割合が1/3以下であることが求められます。

一般社団での医療機関開設は湯沢会計にお任せください

一般社団法人で医療機関の開設申請をした場合、すでにその保健所の管轄内で、許可をした実績がある場合には、比較的早く許可が下りると思うのですが、多くの保健所では、許可した実績がないと思います。一般的に役所の担当者は保守的な人が多いので、一般社団での医療機関開設の相談に行くと、「前例がないので許可できない」とか「法人で開設するなら医療法人で開設してください」と言われ、門前払いされる例も珍しくありません。このように自力での開設に失敗した人たちから湯沢会計は相談を受け、開設に成功しています。
その範囲は徐々に広がっており、現在は、全国どこの地域での開設もお引き受けするようになりました。
しかし、この一般社団法人での医療機関開設に関しましては、高度な行政折衝のノウハウが必要なのと、相手があることなので、湯沢会計でもお引き受け時には100%設立可能とは申し上げていません。そこでもし設立がうまくいかなかった場合には設立手数料ははいただかないという100%成功報酬の形を取らせていただいています。 今までのところ失敗事例はありませんが保健所によっては許可を得るまでに時間がかかってしまった場合もありました。
医療法人と比較していろいろなメリットがある一般社団法人での医療機関開設は、今後とも増えていくと思います。その数が増えていった場合には保健所の方も統一のルールを作成し、その基準は今よりも厳しくなるのではないかと思います。
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