医院・歯科医院開業、医療法人設立、一般社団法人設立
湯沢会計事務所

一般社団法人・一般財団法人設立

 平成20年12月1日から公益法人に関するルールを定めた 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が改正になりました。

 この改正で、従来は行政に対して相当強いコネクションがなければ設立が難しかった社団法人や財団法人が、それぞれ「一般社団法人」「一般財団法人」という形で誰でも法務局への登記だけで簡単に設立ができるようになったのです。

 従来公益活動を行うためにNPO法人が設立されていましたが、認可に手間がかかるわりに法整備が整っていないという問題点もあり、現在ではこの一般社団法人・一般財団法人が主流になりつつあります。そして今、医療業界において「第三の開業方法」として注目を集めているのです。

一般社団法人と一般財団法人の違い

- 一般社団法人 一般財団法人
特徴 人の集まり 物の集まり
目的 目的に対する制限ない。公益事業、収益事業、共益事業いずれも可能
社員資格 制限ない。定款で自由に決めることができる
社員又は設立数 2人以上 1人以上
役員 理事1人以上 評議員3人以上、理事3人以上、監事 名以上
基金 制限なし 300万円以上
配当 できない
法人税 普通法人と同じ。ただし非営利型は収益事業のみ課税

一般社団法人・一般財団法人の活用法

第3の開業方法 一般社団・一般財団による医療機関の開設

 

 一般的にはあまり知られていませんが、平成20年12月1日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」により、一般社団法人や、一般財団法人での医療機関(クリニック・病院)の開設が可能になりました。

 この法律施行後、一般社団法人及び一般財団法人が医療機関を経営することを、厚生労働省も、日本医師会も想定しているのです。

一般社団法人で医療機関を開設する方法

 医療機関を開設する場合、個人開業の場合は、保健所への届出のみで開設することができます。対して医療法人の場合は➀都道県の認可 ②法務局への登記 ③保健所の開許可 ④開設届を行ってはじめて開設することができます。

 ➀の都道府県の認可をもらうためには沢山の書類を提出し、厳しい審査を受けた上で申請から約6ケ月後にやっと認可されます。

 一般社団法人の場合は、➀の都道府県の認可が不要となっていますので、③の保健所の許可がおりれば開設可能となります。

医療法人との違い

- 一般社団法人 医療法人
設立 登記のみ 都道府県による認可と登記
診療所、病院開設 保健所による許可が必要 保健所による許可が必要
申請時期及び時間 いつでも可能、すぐに設立 年に2回、6ケ月の審査期間が必要
拠出金の制限 有(行政指導による)
理事長要件 医師又は歯科医師
業務制限 医療及び附帯業務に限定
社員 資金繰りの悪化 3人以上
役員 理事会を設置しない 理事1人 理事3人以上
監事1人以上
理事会設置 理事3人以上
監事1人以上
配当 不可 不可
税務の特例 非営利型でれば保険収入に対応する所得に対して法人事業税非課税 公益法人になれば法人税等非課税 保険収入に対応する所得に対して法人事業税非課税社会医療法人になれば法人税等非課税

一般社団法人で医療機関を開設する場合のメリット

一般社団法人で医療機関を開設する場合のデメリット

保健所の許可を得るための審査のポイント

 ひとつは、非営利性が徹底された法人であること。

 具体的には、➀定款の中に、毎年の利益の配当はできないこと、②解散した場合には公的なところに残余財産が帰属する旨の記載があること。③役員のうちに占める親族の割合が1/3以下であることが求められます。

一般社団での医療機関開設は湯沢会計にお任せください

 一般社団法人での医療機関の開設申請に要する時間は、申請をする保健所の「実績」に左右されます。既に他クリニックの開設が許可されていれば比較的早くなり、そうでないなら根気を要する事になる確率が高いです。

 一般的に役所の担当者は保守的な人が多いので、一般社団での医療機関開設の相談に行くと、「前例がないので許可できない」「法人で開設するなら医療法人で開設してください」と門前払いされる事も珍しくありません。

 このように自力での開設に失敗した人たちから湯沢会計は相談を受け、開設に成功しています。その範囲は徐々に広がっており、現在は、全国どこの地域での開設もお引き受けするようになりました。

 しかし、この一般社団法人での医療機関開設という手続きに関しましては、高度な行政折衝のノウハウが必要であり、また担当者との相性なども関係してくる事から、お引き受け時には100%設立可能とは申し上げられません(もしうまくいかなかった場合には設立手数料ははいただかないという100%成功報酬の形を取らせていただいています)。

 医療法人と比較していろいろなメリットがある一般社団法人での医療機関開設は、今後とも増えていくと思います。数が増えれば保健所は統一のルールを作成し、その基準は今よりも厳しくなる事も予想されます。

 法人化をお考えの皆様、いつでもどこでも設立可能な一般社団法人を検討されている方は急がれることをお勧めいたします。

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