医院・歯科医院開業、医療法人設立は湯沢会計事務所にお任せください

医療法人設立

 医療法人は、ただ作ってなんとなく経営する時代から、上手に作って上手に活用する時代にかわりました。  
 湯沢会計では医療法人化のメリット・デメリット(義務)について、お客様の納得がいくまでご説明させて頂きます。またメリットの無い法人化はお勧めいたしません。  
※一般社団法人・財団法人・公益法人については専用ページがございますのでそちらをご覧ください。

医療法人のメリット

所得・税住民税の節税

医療法人化は医師、歯科医師の節税の切り札です。毎年の所得税、住民税を大幅に節税することが可能です。

相続税対策

上手に作ることによって、将来の相続税対策を行うことができます。 当事務所では、
1. 社団医療法人で設立する場合はできるだけ少額の基金で設立し、個人の借入金をできるだけ沢山法人に引き継げるようにする。
2. 持分のない医療法人にお金が残るようにすることにより 相続税の負担を少なくする。
3. 持分のある医療法人の出資金の引き下げ及び移転、持ち分のない医療法人への移行。
のノウハウがあります。

積極的な事業展開

医療法人にすることにより、分院の開設、介護老人健康保健施設、サービス付き高齢者住宅、有料老人ホーム等の経営、居宅介護支援業務、デイケアデイサービス等の 介護保険事業に進出することができます。
医療法人制度は節税だけでなく、収入そのものを増加させることができる制度です。 
医療法人には医科歯科の区別はありません。ドクターを雇用すれば、歯科医師の先生が医科の診療所を開設することも可能ですし、医科の先生が歯科医院を開設することも可能です。

医療法人のデメリット

解散時の持分が返還されない。

平成19年施行の新医療法では、原則として医療法人が解散した場合には当初拠出した金額を超える部分の金額については、
1. 国地方公共団体
2. 医療法人
3. 都道府県医師会又は郡市区医師会であって病院等を開設(予定を含む)するものに帰属
することになりました。

拠出金を大きく作ると個人の借入金を引き継げず、また相続税対策にもならない。

設立時に作り方を失敗して出資金を大きく作ってしまうと、個人の借入金を医療法人に引き継げず、先生が自分の給料の中から返済しなくてはならず大変です。

健康保険、厚生年金への加入が義務づけられる。

個人の場合、常勤職員が5人未満であれば、社会保険への加入義務はありませんが、法人の場合には必ず加入しなければなりません。
これは院長先生や奥様についてもその対象になります。
その金額は、おおむね人件費の10%くらいと言われており、その分だけ利益が減少することになります。

社団法人との違い

- 一般社団法人 医療法人
設立 登記のみ 都道府県による認可と登記
診療所、病院開設 保健所による許可が必要 保健所による許可が必要
申請時期及び時間 いつでも可能、すぐに設立 年に2回、6ケ月の審査期間が必要
拠出金の制限 有(行政指導による)
理事長要件 医師又は歯科医師
業務制限 医療及び附帯業務に限定
社員 資金繰りの悪化 3人以上
役員 理事会を設置しない 理事1人 理事3人以上
監事1人以上
理事会設置 理事3人以上
監事1人以上
配当 不可 不可
税務の特例 非営利型でれば保険収入に対応する所得に対して法人事業税非課税 公益法人になれば法人税等非課税 保険収入に対応する所得に対して法人事業税非課税社会医療法人になれば法人税等非課税

設立料金

(1) 設立申請から登記までの場合 70万円(別途消費税)
(2) 設立申請から診療所開設まで 80万円(別途消費税)
 ※上記は、診療所の法人化の料金です。病院の場合は別途お見積もりいたします。
 ※財団の場合も社団の場合も同額です。
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