中小企業の会計に関する指針

　湯沢会計事務所では決算書に「中小企業の会計に関する基本要領」を添付しています。非上場企業である中小企業にとって、上場企業向け会計ルールは必要ありませんが、中小企業でも簡単に利用できる会計ルールが必要です。

　「中小企業の会計に関する基本要領」は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。

　本要領に従って作成され、処理の方法が明らかにされている決算書は、信用力のある決算書ということができ、対外的信用を得られ、自社の分析にも有利です。

融資時に有利な「中小企業の会計に関する基本要領」

「中小企業の会計に関する基本要領」が添付されている決算書は信用力の高い決算書ということで融資の際に各種金利優遇を受けることができます。

日本政策金融公庫

基準金利から－０．２％の優遇が受けられます。

日本制作金融公庫における「中小企業会計活用強化資金」融資制度の創設

中小企業会計要領に準拠した計算書類の作成及び期中における資金繰り管理等の会計活用を目指す中小企業に対し、優遇金利（基準利率▲0.4%）で貸付を行う融資制度が平成24年度から創設されました。

信用保証協会

基準金利から－０．１％の優遇が受けられます。

民間金融機関

金融庁の監督指針や金融検査マニュアルにも「中小会計要領」についての記載が追加されたので、銀行に対して決算書の信頼性が高まります。