クリニックの開業規制
── 外来医療計画と「外来医師多数区域」

• 令和2年度（2020年度）から外来医療計画の運用が始まっています。
• 「外来医師多数区域」はおおむね3年ごとに見直し・公表されます（最新の区域は都道府県の公表資料で要確認）。
• 適用されるのは新規開業の届出時です。
• あわせて、2024年の医療法改正による「かかりつけ医機能報告制度」が2025年4月から施行され、医療機関が自院のかかりつけ医機能を都道府県へ報告する仕組みも始まっています。

• 診療方針・体制への影響:多数区域での開業は、初期救急・在宅・予防接種などの地域貢献機能を事実上求められやすく、診療時間や人員体制の設計に影響します。
• 立地選定の重要性:開業予定地が多数区域か否かで、開業の進めやすさが変わります。区域の確認は早めに行うべきです。
• 公表・地域連携:罰則や不許可はないものの、届出内容が公表されるため、地域・医師会との関係にも配慮が必要です。
• 今後の見通し:医師偏在対策の流れで規制が強化される可能性があり、早めの情報収集と機能設計が重要です。

• 診療圏調査とあわせた確認:開業予定地が多数区域か、求められる機能は何かを確認し、開業計画に織り込みます。
• 届出・体制設計の支援:開設届の機能記載や、初期救急・在宅・予防接種などをどう体制に組み込むかを一緒に検討します。
• 資金・事業計画との整合:地域貢献機能を担う場合の人員・設備・収支への影響もシミュレーションします。

Q. 開業規制があると、開業できないのですか？
いいえ。開業を禁止・不許可にする制度ではありません。外来医師多数区域では、地域で不足する医療機能を担うかを届け出て、担わない場合は協議に対応する、という“届出・協議”の仕組みです。

Q. どんな機能を求められますか？
主に、初期救急医療・在宅医療・公衆衛生（予防接種・健診・学校医等）・地域医療連携です。

Q. 自分の開業予定地が対象か、どう確認しますか？
都道府県が公表する外来医療計画で「外来医師多数区域」を確認します。当事務所でも診療圏調査とあわせて確認します。

Q. 今後、もっと厳しくなりますか？
医師偏在対策の流れで強化される可能性があります。早めの情報収集と、機能を織り込んだ開業計画づくりが安全です。