経営情報報告・運営義務 ──
法人化後に毎年発生する仕事の全体像

① 事業報告書等の届出

医療法人は毎会計年度終了後、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書等を都道府県知事に届け出る義務があります(届け出られた書類は閲覧の対象になります)。決算・税務申告とは別に、医療法上の書類一式を整える作業です。

② 経営情報等の報告(医療法人経営情報データベース)

これに加えて現在は、医療法人の経営情報等を会計年度終了後3ヶ月以内(公認会計士等による外部監査の対象法人は4ヶ月以内)に都道府県へ報告する制度が運用されています。収益・費用の内訳や職種別給与の状況(任意項目を含む)などを、国が整備するデータベースに報告する仕組みで、医療法人の経営は以前より「見える化」される方向にあります。提出期限・様式・未提出リスクの詳細は、特集ページ「医療法人の経営情報報告義務とは?提出期限・提出内容・未提出リスクを解説」で詳しく解説しています。

③ 登記関係

資産総額の変更登記を毎年度行うほか、理事長の重任(任期2年)ごとの変更登記も必要です。登記を放置すると過料の対象になり得ます。