開業時の消費税還付

① 多額の設備投資をする開業

• 戸建て診療所・ビル診の大規模な内装工事
• 高額な医療機器（MRI・CT 等）の導入

② 自由診療の割合が高い診療科目

• 美容・自由診療中心の美容外科・美容皮膚科
• 検診センター（自費健診の比率が高い）
• 歯科医院（自費診療・自由診療の割合が高い場合）

• 課税事業者の選択（届出）が必要:開業時は原則「免税事業者」のため、還付を受けるには「消費税課税事業者選択届出書」を所定の期限までに提出して課税事業者になる必要があります。期限を過ぎるとその年の還付は受けられません。
• 原則課税で申告する:「簡易課税」を選ぶと実際の支払消費税で計算できず、設備投資の還付は受けられません。
• 2年間（高額資産は3年間）の継続:課税事業者を選択すると原則2年間は継続が必要。高額な固定資産（調整対象固定資産・高額特定資産）を取得した場合は3年間の継続となり、2年目以降に納税が生じることもあります。初年度の還付額と、その後の納税額をあわせた「通算」で有利かを判断します。
• インボイス制度との関係:適格請求書発行事業者の登録の要否もあわせて検討が必要です。
• 区分経理:課税・非課税の収入と仕入れを正しく区分して記帳する必要があります。

• 設備投資を行う年に消費税のシミュレーションを実施し、還付が見込めるかを判定します。
• 初年度の還付額と、その後2〜3年の納税額を通算で比較し、有利な申告方法を選択します。
• 必要な届出書の作成・提出（期限管理）、原則課税での消費税申告まで対応します。
• 開業支援・顧問契約とあわせて、開業時の税務を一気通貫でサポートします（→医院開業支援・顧問契約）。

Q. どんな開業でも消費税は還付されますか？

いいえ。自由診療など「課税売上」があり、かつ内装・医療機器などの設備投資が大きい場合に還付が見込めます。保険診療がほぼ100％の医院では還付が出ないこともあるため、事前のシミュレーションが必要です。

Q. 何もしなくても自動で還付されますか？

いいえ。原則として「消費税課税事業者選択届出書」を期限内に提出し、原則課税で申告する必要があります。届出の期限を過ぎると還付は受けられません。

Q. 還付を受けると後で不利になることはありますか？

課税事業者は原則2年間（高額資産取得時は3年間）継続が必要で、2年目以降に納税が生じる場合があります。初年度の還付と以後の納税を通算して有利かを判断します。

Q. いつ相談すればよいですか？

設備投資の計画段階・開業前が理想です。開業後では届出が間に合わず還付できないことがあるため、お早めにご相談ください。