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院長先生とそのご家族へ

相続税 かんたん試算
── 相続税と、生前贈与の節税額を概算

相続対策の第一歩は、「いま相続が起きたら、相続税がいくらかかるか」を知ることです。このツールは、相続財産の内訳を入力すると相続税の概算額を試算し、さらに「相続税と贈与税の分岐点(毎年いくらまで贈与すると得か)」と「連年贈与を続けた場合の節税額」まで計算します。クリニック院長の財産構成(医院の土地建物・医療法人持分など)に対応しています。

相続税を試算する

概算で問題ありません。空欄は0として計算します。金額はすべて「万円」単位でご入力ください。(生前贈与シミュレーション対応版・2026年6月)

ご本人・ご家族の情報
相続財産(プラスの財産)
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相続税の概算(相続人全員の合計)
配偶者の税額軽減を適用した場合の目安です

生前贈与による節税シミュレーション

① 相続税と贈与税の分岐点
平均余命(概算)
贈与できる期間(平均余命 − 7年)
相続税の限界税率(この財産規模)
相続税率より贈与税率が安くなる、1年あたりの贈与額の上限(お子さま1人あたり)
= これが「相続税と贈与税の分岐点」。これを超えて贈ると贈与税の方が高くつきます
② 連年贈与のシミュレーション
節税効果が最大になる、毎年の贈与額(お子さま1人あたり・目安)
分岐点いっぱいまで贈ると贈与税で損をするため、続けるならこの額が目安です
下の欄に毎年いくら贈与するかを入れて「節税額を計算」を押すと、連年贈与の効果が分かります。初期値には上の「節税が最大になる額」が入っています。
万円

※ この試算は概算です。相続税は、小規模宅地等の特例(自宅・事業用地の評価減)、配偶者の実際の取得割合、各種の税額控除、財産の正確な評価などで大きく変わります。とくに土地の評価や医療法人持分の評価は専門的な計算が必要です。生前贈与の節税額は、平均余命・税率を簡易計算した目安であり、贈与のしすぎはかえって不利になる場合があります。実際の対策は必ず税理士にご相談ください。

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試算結果(相続税の概算・生前贈与シミュレーション)をまとめた資料をお送りします。下のお申し込みが必要です。

試算結果のダウンロード・正確な相続税試算のお申し込み

下記をご入力のうえお申し込みいただくと、この試算結果をまとめた資料をお送りします。あわせて、財産の正確な評価・小規模宅地等の特例・最適な生前贈与プランまで含めた本格的な相続税の試算と、争族・納税資金まで一体の相続対策をご提案します。持分あり医療法人の対策(認定医療法人制度)もお任せください。

お申し込みありがとうございます

担当者が内容を確認のうえ、ご入力のご連絡先へ、試算結果の資料とあわせてご連絡いたします。少々お待ちください。

相続対策の全体像は:相続税を減らすだけでなく、家族が争わない「争族対策」、払うお金を用意する「納税資金対策」も重要です。3つの観点は院長の相続対策のページで詳しく解説しています。