事業利益(医業収入から必要経費を引いた、役員報酬を出す前の利益)と、法人化後の院長・配偶者の役員報酬、院長の所得控除額(うち社会保険料)を入力してください。法人化後の社会保険料は自動計算し、法人負担分は法人の経費に、個人負担分は院長の所得控除に反映します。
※ この金額はあくまで概算の目安です。実際には、法人の社会保険料の負担増、役員報酬の最適配分、法人に留保した利益への将来の課税(役員退職金等での回収を含む)、設立・運営コスト、消費税の取扱いなどを総合して判断する必要があり、結果は個別の事情で大きく変わります。法人化は税負担だけでなく、承継・分院・在宅展開・社会保険など経営全体で検討すべきテーマです。
※ 計算は2026年6月時点の税率に基づく簡易な概算です。
ご入力の数値と上記の概算結果を、A4のレポート形式（PDF）でダウンロードできます。
下の欄にお名前・医院名を入力いただくと、レポートにも反映されます。
担当者が内容を確認のうえ、ご入力のご連絡先へ、正確な法人化シミュレーションのご案内をいたします。少々お待ちください。
個人開業では、事業利益のすべてが院長一人の所得として超過累進税率(最高で住民税込み約55%)で課税されます。法人化すると、利益を①院長の役員報酬、②配偶者などの役員報酬、③法人に残す利益の3つに分けられます。①②は給与所得控除が使え、所得が分散することで一人ひとりの税率が下がります。③の法人に残した利益には、個人の高い累進税率より低い法人税率(中小法人は所得800万円まで軽減税率)が適用されます。この「分散」と「税率の置き換え」が、法人化の節税の正体です。
一方で、法人化には社会保険(健康保険・厚生年金)の加入義務による負担増、設立・運営コスト、法人に留保した利益をいずれ役員退職金などで個人に戻す際の課税など、概算には表れないお金の動きがあります。これらを総合した「世帯の生涯手取り」で見て初めて、本当のメリットが分かります。だからこそ、決算数値に基づく正確なシミュレーションが重要です。
法人化は節税だけの話ではありません。分院展開・在宅医療への進出、事業承継のしやすさ、役員退職金制度、社会保険による人材確保など、経営全体の選択肢を広げる意味があります。これらを含めて、先生にとって法人化が最適かをご一緒に検討します。
