いまの先生・クリニックの状況に当てはまる項目にチェックを入れて、最後に「診断する」を押してください。チェック数で法人化の検討度を判定します。
※ この診断はチェック数による簡易な目安です。法人化の適否は、実際の決算数値・ご家族の構成・将来構想・社会保険の負担増・設立運営コストなどを総合して判断する必要があり、結果は個別の事情により大きく異なります。最終的な判断は必ず専門家にご相談ください。
担当者が内容を確認のうえ、ご入力のご連絡先へ、法人化シミュレーション・設立サポートのご案内をいたします。少々お待ちください。
所得の分散と税率の置き換え。個人開業では事業利益がすべて院長一人の所得として最高約55%(住民税込み)の累進税率で課税されますが、法人化すると利益を院長・配偶者などの役員報酬と法人に残す利益に分けられ、給与所得控除も使えて世帯全体の税率が下がります。法人に残した利益には低い法人税率が適用されます。
退職金・承継・社会保険・信用力。個人開業では原則使えない役員退職金を計画的に準備でき、出資持分・基金の形で事業承継やM&Aも円滑になります。社会保険の整備はスタッフの採用力・定着を高め、医療法人という形態そのものが金融機関・取引先からの信用力を押し上げます。
社会保険の負担増。法人は健康保険・厚生年金への加入が義務となり、院長・配偶者・スタッフ分の社会保険料(労使負担)が新たに発生します。これが法人化最大のコスト増要因になることが多いです。
設立・運営コストとお金の自由度。設立手続き・都道府県認可の手間、毎期の決算・申告・登記などの運営コストがかかります。また、法人のお金は院長個人のお金と切り離され、自由に引き出せなくなる(役員報酬や退職金など定められた形でしか個人に移せない)点も大きな違いです。さらに、医療法人を解散する際、残余財産は国・地方公共団体等に帰属するため、利益をすべて個人に取り戻せるわけではありません。
法人化の適否は、節税額という金額だけでは決められません。社会保険の負担増、設立・運営コスト、お金の自由度、解散時の残余財産、そして先生ご自身の将来構想(分院・在宅・承継・引退の時期)まで含めた「世帯の生涯手取りと経営の選択肢」で総合的に判断する必要があります。
湯沢会計事務所は医業専門の税理士事務所として、先生の決算数値に基づく正確な試算から設立・運営までを一貫してサポートします。あわせて 法人化シミュレーション、医療法人設立サポート、MS法人の活用 もご覧ください。
事業利益（役員報酬を出す前）が年1,800万〜2,500万円を超えるあたりが一つの目安です。ただし金額だけでは判断できず、家族構成や将来構想も含めて検討します。
所得分散による節税、低い法人税率の活用、役員退職金の準備、事業承継のしやすさ、社会保険による人材確保、社会的信用力の向上です。
社会保険料の負担増、設立・運営コスト、法人のお金を自由に引き出せなくなること、解散時に残余財産が国等へ帰属することです。
開業からおおむね3年以上が経過して収益が安定し、分院展開や事業承継などを視野に入れた時が、検討の好機です。
